2017年8月11日、USD最大の取引所のBitfinexの公式発表によると
「Bitfinexはアメリカ在住の個人に対し、サービスを変更します。この変更は認証プロセスと一定の仮想通貨を含むデジタルトークンの取引に対してユーザーに影響を及ぼし、一部の変更は即座に適用されます。また他の変更に関しては数週間以内に適用されます。」
と発表。大きな波紋を呼んでいます。
1.Bitfinexはアメリカでの個人認証リクエストを停止
Bitfinexは今後アメリカのユーザーの認証を受付けません。Bitfinexは何度か仮想通貨におけるアメリカ市場での撤退を考慮しており、現在の残留した認証リクエストとドルの入出金サービスの提供が困難な点において、アメリカでのサービスを停止する時が来たと判断しました。
1-1.4月から続いているBitfinexの入出金停止
一部の個人と法人ユーザーに対しての入出金サービスを正常化できた一方、未だにアメリカの個人ユーザーにおいて、この入出金サービスは解決に至っていません。現在Bitfinexは特定の基準を満たした特定の管轄のユーザーを選択し、時間はかかりますが使用可能となった銀行チャンネルを使用し処理を行っています。
1-2.Bitfinexがサービスを停止する大きな理由
Bitfinexのサービス停止における大きな理由の一つとして下記の様にあげています。
「ごく少額の収入がアメリカの承認した個人ユーザーから得られる中、それに見合わないサポート、法律、規制をアメリカのユーザーに対処するため多くの時間を割いてきたという点は今回の決定の大きな要因です。」
また、Bitfinexは香港ビットコイン取引所であり、アメリカでのサービスを提供するには、米国ベースの取引所が容易であり、今後の規制が更に厳しくなる点を懸念しています。
2.Bitfinexは90日後にアメリカの個人ユーザーへのサービスを停止
Bitfinexは全てのユーザーに対して責任を持つ必要があり、株主に対しても合理的な配分決定を行う責任があるとし、
「90日後アメリカに在住する個人ユーザーに対し、Bitfinexへのアクセスを遮断します」
と発表。この件についての詳細と次期については影響を受けるユーザーと話し合い、出来る限り米国ユーザーへの無用な混乱を避けたいとしています。
3.米国証券取引委員会による規制に基づく取引の規制
米国証券取引委員会により発行されている調査報告書に基づき、アメリカ在住のユーザーに対し、特定の仮想通貨及びデジタルトークンの取引を禁止します。
3-1.ICO規制によるイーサリアムベースのERC20トークンの取引停止
この制限はイーサリアムベースのERC20トークン(AugurやGolemなど）で、ICOにより資金調達の行われた仮想通貨は2017年8月16日水曜日UTCより即座にアメリカ在住の個人に対して取引を停止します。
3-2.取引可能な仮想通貨及びデジタルトークン
現時点でのBitfinexでアメリカ在住のユーザーが取引可能なのはEOSとSantiment($SAN)となります。
4.米国における銀行ライセンスの厳格化と監査依頼の失敗
Bitfinexは2017年4月13日から米ドルの銀行チャンネルにおいて規制により入出金を停止しており、更にBitfinex自体の監査を依頼しましたが断られたため身動きの取れない状態となっていました。Bitfinexがアメリカ内での収益が低いとしていることからビットコイン価格への影響はそれほど大きなものにはならないのではないかと考えられます。実際取引額は日本の取引所の合計の方が大きく、最近ではbitFlyer FX（ビットコイン現物ではない）の上下が大きな影響を米ドルに与えています。
注意点として個人であると主張している点を見るとヘッジファンドなどの法人格に対しては、可能な限りサービスを提供していくものであるととれます。
Bitfinexの入出金停止に付きましては下記記事を参照してください。
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