世界４大監査法人の一つ、EYはゼロ知識証明を利用したイーサリアム上で世界初となる匿名送金のプロトタイプ実装を発表。
1.EY Ops Chain Public Editionとは
ゼロ知識証明とは、X=Yの解が正であることを、AがBにその解Yを教えることなく証明するための命題で、匿名通貨であるZcashが使用しているzk-SNARKで有名である。イーサリアムは現在のバージョンであるビザンチウムで、Zcash on Ethereumとしてzk-SNARKを実装したものの、そのガスコストの高さで改良の余地があるという問題を抱えていた。
今回EYは世界で初となる
「イーサリアムパブリックブロックチェーン上で、ゼロ知識証明技術を使用した世界初の実装、EY Ops Chain Public Edition (PE)」
のローンチを発表。
1-1.EYのブロックチェーンリサーチ
EYは2017年4月にEY Ops Chainをローンチしており、エンタープライズグレードでのブロックチェーンの応用を行うためにリサーチを続けてきた結果であり、ロンドンとパリのEYブロックチェーンらの幅広いリサーチによる賜物であり、現在特許出願中。
1-2.イーサリアム上でのゼロ知識証明による匿名送金
EY Ops Chain PEはイーサリアム上での支払いトークンとユニークプロダクト、幅広く使われているトークン基準のERC20とノンファンジブルなトークンをサポートするERC721ライクのサービストークンをサポートしているという。
この実装では、イーサリアムのコンセンサスアルゴリズム（イーサリアム内のルール）を破ることなく、匿名送金を可能にするという。
2.企業がイーサリアムを使用するインセンティブ
EYのPaul Brody氏は、「EY Ops Chain PEはブロックチェーン導入への大きな一歩である」と述べ、プライベートブロックチェーンは企業が匿名のトランザクションを可能にする一方、セキュリティと弾性を損なうとし、
「ゼロ知識証明を利用することで、企業はイーサリアムパブリックブロックチェーン上で競合企業を気にすることなく使用でき、セキュリティを損なうことはない」
と述べている。
またEYは、イーサリアムの200億ドルという時価総額とイーサリアムの数百万のユーザーや投資家は、どのようなプライベートチェーンの成長を阻害するとし、
「（イーサリアムのような）パブリックブロックチェーンはプライベートシステムより安全かつ流動性があり、多くの企業が参加することでよりパワフルになる」
としている。