9月16日ビットコインコアデベロッパーのBTCDrek氏が「詳細は定かではないが中国はP2Pネットワークと海外主要取引所への接続をブロックしようとしている」とツイートし、公式発表かどうか不明である書類をツイートしました。
下記は未だに詳細が確認されていない内容ですがその書類の翻訳となります。
1.中国は技術的にビットコインをブロック
9月30日までに中国国内での全てのビットコイン取引をブロックするためネットワーク安全局は下記の技術的手法を行います。
1.メインルートエグジットにて海外主要取引所のCoinbase、Bitfinex、と地方取引所のWebアクセス、APIアクセス、アプリケーションアクセスをブロックします。
2.ルーターのメインエグジットにてビットコインのシードノードのアドレスをブロックします。(2つほどDNSシードアドレスがリストにあり)
3.グーグルやツイッターなどのアクセスを禁止している金盾、通称グレートファイアウォールで、DPI識別によりビットコインブロックの同期を破棄することを強制します
としており、取引とブロックチェーン同期までブロックするとしています。
2.ビットコインに対する中国政府の行動
中国政府は下記の行動を行います
1.付属する資料1によると、IT局はビットコイン取引所に対する全てのDNSとWeb、アプリ、APIのIPアドレスを解析した後リスト化します
2.ネットワーク安全局は付属する資料2内のビットコインシードノードアドレスを検証、確認しIT局に渡します
3.ネットワーク安全局のリサーチによると、ブロックデータを破棄する金盾のDPI識別システムはブロックの同期する機能を無効にします。このアクションは金盾のL1認定が必要で、IT局はこれに責任を持ちます
としビットコイン取引所を使用するノードやユーザーなどの把握を一覧化するとしています。これは当然マイナーも含まれることになります
3.VPNやTORを使用した規制逃れに対する対策
またこの対策中に国内のブロックノードが海外のノードと同期することを防止するため、中国政府はマイニングプールと国内のブロックノードとの通信をモニターして確認を行います。（付属資料4)
何かしらの問題で緊急の場合マイニングプールのネットワークを遮断します。
4.TORやVPNなどのブリッジ接続を使用したビットコインネットワークとの通信は厳密にモニターされ、頻繁に通信を行っている場合は政府に対し通知されます。
としており、厳重に全ての通信を監視するとしています
4.多くの中国の情報筋が”真実の可能性が高い"としている
この資料に対して「2013年に財新によって公開された資料であるためフェイクだ」との否定がありましたが、海外のブロックする取引所のリスト内に2013年には存在していなかったOKExやBitstarなどが存在することから真実である可能性は否定できないと言われています。
また元BTCCのCOOで、現BlockstreamのCSOであるSamson Mow氏は
「この規制は本当の可能性は極めて高い」
としており、懸念が広がっています