ビットコインが再度下落、中国が遂にビットコイン取引所を閉鎖と騒がれる

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財新のビットコイン取引所禁止の報道ライトコインの開発者Charlie Lee氏が「信用できる情報筋からビットコイン取引所を禁止すると聞いた」とツイート。情報元が不明瞭であるも

「より多くのインサイダー取引を容認するよりも、匿名ソースであっても自分が知っている情報を発表することがフェアだと考えている」

とし、Charlie氏はビットコインを売るのではなく「保持することをオススメする」としています。最初のツイートを”ミスがあった”として消去し、再度ツイートしたことにより最大で210ドルの下落を5分間で記録しました。

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1.中国のビットコイン取引所を禁止するという謎の情報源

財新とChina Securities Journalによる今回の報道は規制当局に近いとする情報筋である”匿名の人物”によるもので

「規制当局は中国三大取引所のOKCoin、BTCC,Huobiを含む全てのビットコイン取引所を禁止する」

というものでした。

1-1.リーク元の人物の予測

中国のビットコインメディアである8btcの報道によると、

「この人物は先週北京で行われたビットコイン経済を規制する会議に参加したのではないか」

と予測しており、今回のニュースがソース元が不明瞭なのに対してここまで大きな反響とビットコイン価格の下落を引き起こしたと考えられます。

1-2.ビットコインを始めとするインターネットファイナンシャルリスクを規制する

このニュース内で中国の規制当局は、ビットコインだけに及ばず、加熱する仮想通貨市場などを対象としたインターネットファイナンシャルリスクをコントロールする”特別対策チーム”を設立したとしています。

詳細は下記記事を参照してください。

中国の報道によりビットコインが下落、取引所を閉鎖か?

 

2.”ビットコイン取引所を禁止”という報道を北京の政策から分析をする

Bitfinexなどの香港ベースの取引所はPBoCの規制の煽りを一切受付けませんが、中国三大取引所は全て北京をベースとしているため、今回制定された特別対策チームの決定の大きな煽りを受けることがわかります。

2-1.PBoCよりも厳しい規制内容

北京の特別対策チームの規制資料によるとPBoCよりも具体的で厳しい内容になっています。

1.全てのプラットフォームは中国元と全ての仮想通貨とトークン間の取引サービスを停止しなければならない

2.プラットフォームは価格設定と情報仲介サービスを仮想通貨に対して行ってはならない。もしこの規制が厳密に実行されている場合、全てのビットコイン取引所は閉鎖されるべきである

2-1-1.ICO規制と混同の可能性

1つ目の規制を見た際には当初話題になったICO規制に対するICOプラットフォームではないかと考えられます。この場合はICOトークンのみが対象だとすると、Yunbiが主要通貨以外のICOトークンを上場廃止で問題ないことがわかります。

2-1-2.条件付きのビットコイン取引所閉鎖

2つ目の規制を見た際、「もしこの規制が厳密に実行されている場合、全てのビットコイン取引所は閉鎖されるべきである」とあります。今回の財新の報道ではこの部分をビットコイン取引所が禁止されると報道したのではないかと考えられます。

もしそうであると仮定するとPBoCではなく地方自治体による政策であることがわかり、三大取引所がPBoCから指示を受けていないと発表していることも腑に落ちます

8btcはこの件について下記の様に述べています

「地方自治体は自分たちに責任を追わなければならない時のみ、更に厳しくなる」

としています。

2-2.ビットコイン取引所を禁止するには2-3年かかる

8btcは3大取引所はKYCを強化し、マネーロンダリング防止にPBoCと厳格に取り組んだとしているものの日のトランザクション出来高は1000億元を超えていると指摘し下記の様に述べています

「もし中国政府が取引所を即座に禁止すると社会的不安を引き起こす可能性がある。しかし規制当局はライセンス性などにして制限し、中国元の入出金を規制することにより、出来高を軽減することによって最終的に全ての取引所を禁止することが可能である。もしそうする場合は2-3年の期間がかかるだろう」

と述べています。

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3.Bitmain CEOは否定的

世界でビットコインASICの70%のシェアを誇り、ビッグブロック派で有名なJihan Wu氏は今回の件について否定的でした。

ビットコインが中国国内で禁止されて困るのは投資家だけではなく、マイナーとマイナーが使用するASICを提供するBitmainに大きな打撃を与えることとなるでしょう。Jihan氏はビットコインキャッシュを産んだUAHFを直前で行わないとし、ビットコインというブランドへの大きな執着心を示しているのは有名です。

このJihan氏が今回の件について否定的であることは深刻な自体に陥っていると見ることもできるでしょう。

4.OTC取引アプリのBitkanがサービスを停止

Bitkanの公式発表によると

「PBoCによって発表されたICOトークンの禁止に従って2017年9月14日よりモバイルアプリによるビットコインとビットコインキャッシュによるOTCサービスの提を停止します」

と発表。中国科学院のEric氏によると「PBoCのICO規制はOTC取引は含まないので奇妙だ」とコメントしており、中国国内での混乱が読み取れます

5.中国でのビットコイン取引所禁止の結論と考察

財新の報道後、回復を見せていたビットコインですが、今回の噂が拡散された後大きな下落を記録しました。今回の噂も元ソースが不明であり、世界的に混乱を引き起こしていることがわかります。

5-1.PBoCか地方自治体か

北京で行われた会議での項目ではビットコイン取引所を禁止するという内容が盛り込まれており、地方自治体の発表とPBoCの規制どちらにビットコイン取引所が従うべきかがキーとなるのではないかと考えられるでしょう。もしこれまでの報道が特別対策チームがPBoCに対してこれから決まった規制内容を提案し規制していくと仮定すると即座の禁止ということにはならないでしょう。

またそうでない場合はビットコイン取引所がどちらの規制に従うのかという点が問題になってくると考えられます。もしこの話がアメリカであった場合は州法は厳格であり、州ごとによって違いますが中国の場合はどうでしょうか?

5-2.PBoCと取引所の発表待ち

いずれにせよ正式な発表がない中、明確のソースがない現時点でツイート一つで動くのは得策とは言えないことは明らかでしょう。ここまで来ると個々の利益を考えたポジトークしか残らず、短期的に動く利点は少ないと考えられます。

現時点での相場動向の大きな要因はファンダメンタルであり、噂やFUDがなくなるまで待つまたは正規発表を待つのが得策ではないかと考えられます

 





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