金融技術のフィンテックに次ぐ、不動産技術プロプテック(Proptech)のスタートアップ企業であるPropyは自社の非中央集権市場と不動産権利の登録を実験するためウクライナ政府との提携に署名とCoinJournalは報道。これにより、海外の投資家達が簡単かつ安全にに実際の不動産を購入することができ、ウクライナの不動産をインターネットを使用して販売できることになります。
1.イーサリアムを使用した不動産権利の登録
カリフォルニアを拠点とするPropyは非中央集権で不動産権利の登録と国際P2P不動産売買プラットフォームを構築しました。これはイーサリアムをベースに構築されており、Propyは実際の不動産取引の実行と追跡を地方の規制に基づきスマートコントラクトでおこなっています。
またこのプラットフォームにはブローカー、バイヤー、セラー、更には登録エージェント、公証人が使用でき、Propyが提供する既存の法的フレームワーク内の取引に承認することが可能です。
2.ウクライナ政府との連携プロジェクト
2018年を目処に、Propyが率いてイーガバナンスのためのウクライナエージェンシーと連携、更に2018年1月1日に交付される外国投資家にウクライナの不動産を購入する権利を与える新法案と同時に起こります。
"イーガバナンス(e-governance)とは、政府サービスや情報交換、公用、政府間取引などを提供する情報通信技術のアプリケーション"
Propyとの契約は、複数の提携とウクライナ政府がブロックチェーン技術を導入し調査を行うための最初の取り組みです。
2-1.マイニングプールのBitFuryグループとウクライナの提携
2017年はじめ、ウクライナのイーガバナンス地方当局はマイニングプールとして有名なBitFuryグループとウクライナに世界で初となるフルスケールのブロックチェーンイーガバナンスプログラムを作成する合意書にサインを行いました。
2-2.ウクライナ政府はイーサリアムをはじめとするブロックチェーンに意欲的
ウクライナのイーガバナンスの地方当局局長のOleksandr Ryzhenko氏は
「ブロックチェーンはコスト削減、効率化、透明性の向上を可能とし、これはウクライナ政府が目指すゴールとなっています。そのためウクライナのイーガバナンスの戦略の一つして導入する準備が整った」
と述べています。
3.イーサリアムのコントラクトと不動産のもたらす利益
PropyのCEOであるNatalia Karayaneva氏はBitFuryがウクライナ政府のデータベースをブロックチェーンを使用して構築するという契約は大きな第一歩だったと述べ、更に
「ウクライナ政府は外国投資家に対して国内の不動産の売買を促進するためにPropyの技術を応用しての発展にとても意欲的であり、ウクライナの不動産市場に大きな利益をもたらし、かつ投資家には安全な方法で低価格の不動産を購入できる」
とコメントしています。
4.イーサリアムと政府の連携
政府との国家プロジェクトと聞くとあまりよくない”イメージ”があるかもしれませんが、イーサリアムは大企業が連なるエンタープライズイーサリアムアライアンスやロシアの銀行コンソーシアムの採用、ロシア中央銀行のイーサリアムベースのブロックチェーンの採用など多くの政府プロジェクトが実際に実験または採用を行っています。
またロシア出身であるイーサリアムの創設者の一人Vitalik Buterin氏とプーチン大統領の会談など、多くのサードパーティ応用が進んでいます。