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仮想通貨大国日本に続き、出金規制の厳しい隣国の韓国では海外に簡単に送金が可能なビットコインをはじめとする仮想通貨が大きな人気を博しています。韓国取引所に上場された通貨は軒並み高騰と下落を続け、特に数倍に高騰する可能性のあるICOコインについては中国と同様の人気を博した後、9月にICOとレバレッジ取引を規制すると発表を行いました。
11月28日火曜、韓国の日刊新聞のHankyorehによると
「韓国金融庁はビットコイン貨取引所に対して提案された規制を確定する」
と報道。韓国金融庁が定める基準を準拠することで取引所として運営を許可するとしています。
1.韓国のビットコイン取引所に対する処置
今回の提案された規制によると金融庁は韓国の三大取引所Bithumb、Coinone、Korbitを含む主要取引所を認可されていない資金調達とみなして扱うとしています。
現在ビットコイン取引所は電子商取引の消費者保護に該当するとされています。つまり
「誰もが登録されたオンラインベンダーとしてeコマースウェブサイトを運営することができる」
ということです。
2.韓国金融庁のビットコインやイーサリアムへの認識
韓国金融庁（以下FSCとする）によると「FSCが仮想通貨を金融商品としてではなく、不正な資金調達として見ているのに対し、我々は世界中でビットコインなどの仮想通貨が取引されていることを認識している」としており、更にFSCは適切に規制された基での取引所の運営を許可しようと計画しているとしています。
2-1.規制内容
FSCの公式によると
「仮想通貨取引所は”ユーザー資産の個別の管理”と”透明性を高めるためのKYC遵守”などの投資家保護の基準を維持し続けることを要求される。またFSCはこれらに準拠しない取引所を起訴する権利を有する」
と発表しています。
2-2.ビットコインのマネーロンダリング対策
Bitcoin.comの報道によると、28日にFSCは銀行連盟にてマネーロンダリングについて200を超える法執行機関が参加するミーティングを行いました。
この内容には懸念されるビットコインを使用したマネーロンダリングも含まれ、「ビットコインなどの仮想通貨などの新たなプロダクトを使用したマネーロンダリングリスクに対する対策を講じ、金融トランザクションの安全性を確立する」としています。
FSCの副議長Kim Yong-beom氏によると
「FSCはビットコインなどの新たな送金手段を悪用したマネーロンダリング対策を講じる」
と明確な発表を行いました。
3.仮想通貨を使用した詐欺に対する首相の懸念
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同日ソウルで行われた閣議で、韓国の首相Lee Nak-yeon氏は仮想通貨に対する懸念について指摘。「ドラッグなどの違法な薬物の取引やマルチ商法、ネズミ講を利用したコインの販売や詐欺などの問題に目を向けるべきだ」とし
「仮想通貨は投機的でビットコイン価格は1100万ウォン(約113万円)」を超え、取引量はKosdaqさえも上回る。このまま野放しにすると大きなねじれが発生し、深刻な問題となるのではないかと感じる」
と述べています。
Kosdaqとは・・・NASDAQ市場を参考にし、1996年に韓国で設立された証券市場