米国でのビットコイン決済の実態 5月22日はピザの日!

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現在ビットコイン価格は高騰を続け、260,000円という高値を記録しました。これには数多くの理由があり、その一つとして仮想通貨を購入する際に消費税がかからなくなるというものがあります。 ビットコインとはデジタルゴールドとして作成された経緯があり主に資産または支払い手段として利用されるものであり、実際の決済手段として有用であるということは仮想通貨にとってとても重要なこととなります イーサリアムジャパンは2017年4月に渡米し、現在のビットコイン市場で大きな影響を及ぼす米国でのビットコイン決済についてリサーチを行い日本と米国でのビットコイン決済の格差について考察を行いました。

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ビットコイン決済

米国カリフォルニア州のサンタモニカにはビットコイン支払いに対応するコインショップがあり、そのコインショップで働くThomas Maynardにお話を伺った。 ブロックチェーン技術を使用した仮想通貨は”コイン”と比喩されることが多いが、このコインショップは取引所ではなく各国の”現物コイン”を取り扱っている         ©BTCC.com

ビットコイン支払いの受付

2017年4月現在、ビットコイン支払いの受付はしておらず、理由としてアメリカの銀行はビットコインのフォームを持っておらず、仲介として入れないため銀行アカウントを所持しているユーザーに対してビットコインを使用してほしくないという。現在カリフォルニア州にはビットコインなどを代表とする仮想通貨に対する規制はなく、明白な理由は提示してないないものの銀行としては法規制がきちんとしかれるまで仮想通貨には極力関わらない様にしており、最悪の場合法人アカウントなどの口座を凍結する可能性も考えられるためビットコイン支払い対応を行っていないということでした。これらのことからわかるようにフィアット以外の通貨を直接取り扱うということは多くのリスクを抱えるため仮想通貨の仲介業者の存在というのは大きなものであることが伺えます。

イーサリアムの知名度

Thomas氏はイーサリアム(ETH)も所持しており、先週からイーサリアムのリサーチを初めたとのことでした。イーサリアムを知った理由としては仮想通貨を知る知人からのおすすめということでした。実際にロサンゼルス滞在中に多くの人に対してビットコインとイーサリアムの知名度に対する調査を行ったところThomas氏以外にイーサリアムの名前を知っている人はいませんでした。

アルトコインとは?

ビットコインとは通貨でいうならば米ドルと同じ主軸通貨となり、多くの仮想通貨はフィアット建てではなく対ビットコインで提供されています。ブロックチェーン技術の生みの親であるナカモトサトシには多くのファンが存在し、ブロックチェーン技術を基にしたビットコインに替わる通貨”または”ブロックチェーン技術を応用した決済手段以外の仮想通貨” を指しビットコインの代替えコインということでAlternative Coinを略し、Altcoinと呼ばれています。

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イーサリアム

本サイトの名前の由来となっているEthereum。プラットフォーム上でEtherをガスとして使用しイーサリアムの計算力を誰でも自由に扱うことができるブロックチェーン応用系コイン

ライトコイン

ビットコインがデジタルゴールドなのに対し、デジタルシルバーとして作られたビットコインベースに作られたライトコイン。送金時間は最速7.5分とビットコインの30分より早い資産系コイン。

モネロ

Bytecoin をフォークし作られた匿名送金が可能なMonero、ダークマーケットのAlpha Bayが決済手段として対応したことから出来高が60倍にも増え一気にメジャー化した決済手段系コイン

リップル

分散台帳のRipple。決算手段ではなく銀行の他行間の送金を提供するリップル社が発行している銀行系コイン

ステラ

時価総額が急激に増加した約3秒ほどで送金でき55カ国以上でで企業により統合されているStellar。モネロと同様に2014年にリップルからフォークをしたステラですが2015年には完全に別な物となっています。

ネム

存在の証明をブロックチェーンに永久的に保存するアポスティーユ、4,000TPS(秒間に送金できる数)を可能とするカタパルトなど多くの技術を有するNEM。応用と決済系コイン

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日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 coincheck bitcoin
 国内でリップルをはじめとする多くのアルトコインを取り扱うCoincheck

 

アルトコインの一般知名度

同様にロサンゼルスで知名度調査をしましたが、ビットコイン以外のアルトコインを知っている人は0人でした。

*補足:Alternativeは通常”オルタナティブ”と読み、正式にはオルトコインが正しい日本独自の呼び方

 

ビットコイン支払いといえばピザ?

5月22日はビットコイナーにとって特別な日ですがご存知でしょうか?

ブロックチェーンメディアとしてトップレベルの知名度を誇るCoindeskも5月22日にはピザを頼む

1.ビットコインとピザの歴史

2010年5月18日bitcointalk.orgにて下記の様な投稿がありました。

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ピザハットオンライン

数枚のピザに10,000BTCを支払います。そうだな、例えば2枚のでかいピザで残ったら次の日に食べればいいし、少しずつ後で食べるのもすきだから。自分でピザを作って家に持ってくるか俺の家に宅配ピザを頼むでもOK。この取引の目的は俺自信でオーダーまたは準備することなくビットコインでデリバリーを頼むことで、ホテルでいう朝食プレートみたいな感じでスタッフが持ってきてくれて食べる!   好みとして玉ねぎ、ペッパー、ソーセイジ、マッシュルーム、トマト、ペペローニとかのよくあるやつで、不気味な魚のトッピングみたいなのはダメ。更に言うならば簡単に用意できるまたは買える普通のチーズピザが好き   もし興味があれば教えてね

この投稿はLaszlo Hanyeczというプログラマーのものであり、実際に2010年5月22日にピザチェーンで有名なPapa John’s Pizzasのピザ2枚と10,000BTCを取引した。 当時ASICによる中央集権的マイニングのない時代で各自のパソコンでビットコインマイニングが可能でこの10,000BTCはLaszlo氏のパソコンでマイニングされた物であり時価0.003セントで約30ドルとして支払われた。   2017年4月現在、ビットコイン価格は約25万円を維持しており、約25億円の価値がありこれは約76万倍となりました。この価格上昇についてLaszlo氏は

当時はビットコインに価値はあってなかった様なものであり、ピザと交換するというアイデアは最高にクールなものだった。 誰もここまでビットコイン価格が高騰するとは予想できなかった

とコメントしています。世界で最古の取引所BTCCでさえ2011年6月に設立、ウィキリークスがビットコインによる寄付を受付けはじめたのも同月である。これらのことから伺える様に2010年は黎明期とさえ言えない時代であり、誰もがBTCが15万円を記録するとは予想だにしなかったことがわかります。   そしてなんとこの件についてはアメリカ合衆国内で発行部数103万部、全米3位を誇るニューヨーク・タイムズが記事として取り上げるほど話題を呼び、毎年5月22日になるとピザを頼むのが恒例となっております。   https://bits.blogs.nytimes.com/2013/12/22/disruptions-betting-on-bitcoin/?_r=0

2.Veniceのビットコイン支払いを受け付けるピザ屋

サンタモニカから少し下った所にあるベニスにあるピザのデリバリーや販売を行うAbbot’s Pizza Company。こちらもビットコイン支払いを受付けているということで実際に行ってお話を伺いました。     こちらがAbbot’s PIzzaのオススメピザ、流石アメリカだけあって1ピースでさえすごいボリューム。アボカドチーズが一番美味しかったのでロサンゼルスに来た際はぜひどうぞ。     さてこのピザ、残念ながらAMEXにて支払いされています。話を伺った所ビットコイン支払いはすでに受付けておらず、明確な理由はないということでした。 また店員の女性にビットコインについて聞いた所知ってはいるが、使いたいと思ったことはない。理由として、フィアットの現金の方が好きだからというものでした。

ピザハットオンライン

海外のビットコイン決済の実態

ロサンゼルスを中心に10社ほどビットコイン決済を受け付けている所に訪問し、実際のインタビューを行いましたが残念ながら2017年4月現在ではビットコイン決済を受け付ける所は0件でした。

ビットコイン決済受付マップ

世の中は便利になったもので、インターネットで検索するだけで簡単にビットコインというマイノリティ決済方法を受け付けている店舗を探すことができます。

今回調査を行った10社で実際に存在しない会社が2件(メールの私書箱)、既に移転してしまって空き家となっている会社が3件、既に受付ていない会社が5件でしたが表記は”ビットコイン支払受付”となっていました。

米国での仮想通貨知名度調査

道行く人やUberドライバー、警察官など20代〜70代の男女100人にロサンゼルスでビットコインの知名度調査を行いました。

ビットコインを知っていますか?

もともとビットコイン支払いに対応していた店舗を覗いて女性の認知度は0でした。

また30代の人はほとんどの人が認知しており、これはSECにウィンクルボス兄弟のビットコインETFが上場するかどうかでニュースとなった影響かと思われます。

上記のチャートをみてわかる様に年齢が上がるほど認知度は0となり、更にブロックチェーンを知っている人は0人でした。

結論と考察

今回の調査では道行く人や一般の方を対象としているためかThomas氏以外ではビットコインに詳しい人には出会えず、実際に決済方法として対応していた店舗の従業員も詳しくは知らずに対応していたというの現実でした。

米国での今後

米国でのビットコイン決済はCoinbaseを経由し行われることが多いのですが、Coinbaseはユーザーが安心して使える様アカウント開設も厳しくなっています。また米国は広く州ごとに法律が変わってくるため様々な問題がでてきます。

特にワシントン州は厳しく、USD最大の取引所Bitfinexとアルトコイン取引所Poloniexが撤退

また国税庁の調べによりCoinbaseに国税局による検査が入り、非中央集権に魅力を感じブロックチェーン技術を好む層にとっても行政の関与は住み心地の悪いものとなっています。

これらから見るに、仮想通貨の普及率はまだまだ低いことがわかります。

日本でのビットコイン決済

対して日本はどうでしょうか?Coincheckが提供するCoincheck Payment。ビットコイン支払いに対応する店舗は4000店舗を超え、以前増加中です。

 手数料
ビットコイン1%
楽天ペイ3.24~3.74%
VISA, JCB, Master4%
AMEX, Diners7%

*大型店舗や企業提携などは考慮しません

楽天ペイは現在バーなどで急速に導入が行われているタブレット端末などを使用した署名決済方法で通常の大型店舗より手数料の安いクレジット決済です。

クレジットカードの企業が負担する手数料は大型店舗や個人商店などにより変動します。最大7%と仮定し考え場合は実に7分の1の手数料で決済でき、価格変動リスクはCoincheckが負担することとなります。

また今年に入り税制改正により消費税の二重支払い廃止により、決済手段としての地位を得ることができたのは記憶に新しいでしょう。米国と日本を比較した際、政府は仮想通貨に対してとても友好的だということが伺えます。

日本人は仮想通貨を受け入れやすい傾向がある?

三井住友信託銀行によるセミナーの資料に日本でのデビットカードと電子マネーの普及を比較した話が出ています。海外ではデビットカードはとても一般的であるのに対し、日本では国際ブランドのVISAがついていても支払い対応していない店舗があるほどの違いがあります。

三井住友信託銀行の投資家に向けた極秘仮想通貨セミナー

対して公共の交通機関をはじめとし、コンビニや量販店など多くの場所が決済対応するICカード。これは世界で見るととても稀であり、私が住んでいたイギリスでは電車とバスくらいしか使えなかったことをよく覚えています。

電子マネーの様なフィアットの様に”国の保証”のないものでも生活の一部となったいまでは日本人は受け入れているという国民性があります。

ビットコイン取引所として最大手のbitFlyerが4月1日から提供をはじめたビックカメラでのビットコイン決済といい、今後対応店の普及とともにビットコイン支払いが後のICカードを凌ぐ決済手段となる可能性も十分に考えることができるでしょう。

 

 





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テーマの著者 Anders Norén